土地使用承諾書

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この記事については電柱net管理者、山本ひさし事務所が
2022年3月31日までに情報収集した結果を元に作成しています
電力会社、NTTの違いで内容が異なる場合がございます
また、内容を保証するものございませんので参考程度で
ご覧頂ければ幸いです

土地使用承諾書とは

電力会社やNTT(以下電柱管理者)が個人の所有する土地に電柱や支線を設置する場合
土地使用に関して契約を結び、一般的には土地使用承諾書と呼ばれています

土地使用承諾書の内容について

一般的には下記の内容が記載されています

設置をお願いする設備について
土地使用料のお支払いについて
設備の設置期間、改修について
損害賠償について
その他
個人情報の取扱いについて

下記はある電柱管理者の実際の土地承諾書です
※一部画像処理をしていますが、文面については未処理です

設置をお願いする設備について

設備の種類(電柱、支線、支線柱等)とその数量についての説明があります

ポイント
電柱に電線が架設されることから、電線についての記載はありません

土地使用料のお支払いについて

支払い方法と支払うタイミングについて記載されています
各電柱管理者にもよりますが、例えば設置年に一(二)年分を支払い以降は
数年分まとめて支払う場合が多いようです
宅地であれば、電柱1本/年 1,500円　3年まとめて4,500円のような感じですね

ポイント
土地使用料の根拠ですが、電気通信事業法施工令の別表第一に
記載されている金額となり種類(地目)が同一であれば全国同じ金額です
また、課税については国税庁のこちらのページをご覧下さい

設備の設置期間、改修について

設置の期間は、電柱管理者が必要とする期間
撤去する際は土地を現状復旧して返還する
設備点検・保守工事の際は土地立ち入りますと記載されています

移設について、誠意をもって協議させて頂くとありますが．．．

ポイント
移設先があれば移設出来ますが、無ければ残置されます

重要ポイント
電柱管理者の考え方は
移設の申し込みがあったからといって、直ちに移設する義務は無い
また、移設申込み＝移設契約ではないという事だそうです

損害賠償について

万全を期して設備の維持管理をしていますが、万一責に帰すべき理由により
損害が発生した場合は、適正な賠償をすると明記されています

簡単に説明すると、設備形成に関わる法律等に遵守した設備を構築していますが
そうでない設備で、損害が発生した場合は賠償すると言う事です

ポイント
法律等とは、電気事業法、電気設備に関する技術基準を定める省令(電気設備技術基準)
電技設備の技術基準の解釈(電技解釈)を指します
※電技解釈についての位置づけ、詳細はここでは省略します

重要ポイント①
電技設備技術基準、電技解釈については最低限守らなければならない基準です
重要ポイント②
台風等の自然災害で電柱倒壊で家屋等に被害にあった場合でも
基準に満たない設備であれば賠償されます
事前に電柱が風速何m/sの基準で設計されているか(40m/s or 28m/s)
電柱、支線の安全率はいくらか等、技術計算書等の提示を求めてもいいと思います